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2007年 02月 23日
昨年10月、富山県の公立高校で端を発した必修課目未履修問題は、たちまち燎原の火のように全国に燃え広がり、世間中大騒ぎになりました。それが4ヶ月あまりたった今はどうでしょう。特に受験前の高校生などは大きな負担を強いられているのに、メディアではほとんど話題に出てきません。
というのも、「必履修? そりゃ表向きはそうだろう。でも、指導要領どおりやってたら、却って学校の質的低下など問題が起るだけだ。まして、義務教育じゃないんだから。一体誰がそんなこと持ち出したんだ」というのが教育関係者や当事者の率直な感想ではないでしょうか。というより、そんなものは「公然の秘密」というか、ある程度は「常識」なのです。 この問題は道路交通法の速度制限と酷似している感があります。一般道で時速60kmを遵守している車など、常識では考えられません。そんなことをすれば、交通渋滞を引き起こすばかりか、イライラが募り却って交通事故の危険性が増すだけです。速度違反で反則切符を切られ、「ああ、本当だ。次回からは制限速度を守ろう」と反省しているドライバーなどきいたことがありません。50kmオーバーとかとてつもない違反ならともかく、(あるいはそれでも)ほとんど「ちぇっ、運が悪い・・」です。つまり、建前である道路交通法にも矛盾があるのです。そして、ドライバーの多くが道交法を「警察がシノギを上げるための材料」と捕らえていることも事実です。 政党間の争いや外交問題など、教育行政にはしばし政治的な思惑が介入します。その結果ますます現場の実情と乖離し、ついには現実問題として露呈したのが、未履修問題だと私は考えています。教育政策の根幹を定めてきたのは、中教審や文科官僚、教育会議国民会議などのトップリーダーたち。今後は教育再生会議が深く関わってくるでしょう。その見識には私たちの足元に及ぶべくもなく、膨大な資料と術後によって説得されれば反論の余地はありません。それがなぜ現実離れしているのでしょうか。なにより、この「有識者」の知恵を結集して推し進めたはずのゆとり教育が、なぜ破綻したのか、今一度考え直す必要がありそうです。少なくとも誤りは無いと強弁したり、現場に責任を転嫁するようでは、「もはや教育行政に未来はない」と言わねばなりません。
by yamashopta
| 2007-02-23 19:24
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