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2006年 01月 02日
新春早々、こんなニュースが飛び込んできました。出典は1月1日付、Y紙のオンラインニュース版。「幼稚園から義務教育、延長幅1~2年…政府・与党方針」(日数が経つと、リンク切れになる可能性あり) 記事の性格上、元日版のスクープ記事をネット用に転載したものと見られます。
幼稚園の義務教育化には基本的に賛成です。少子化と核家族化の昨今、幼児教育はますます大切な位置を占めてきました。しかし、義務教育の枠外にあるためか、国政レベルでも幼稚園への支援は充分とは言えません。「就学前児童と小学校へのなめらかな接続」「幼・保・小の連携」というテーマが持ち上がるのは、幼稚園、保育所から小学校へ移行する際、さまざまな問題の発生が背景にあるからです。幼稚園PTA連絡協議会でも、繰返し幼稚園の義務教育化を訴えてきました。政府が幼児教育に本腰を入れることは、当然歓迎するべきでしょう。 ただ、先般首相自らが「幼保一元化」に言及し、厚生労働省主導で施策が展開されている印象を受けました。この流れと幼稚園の義務教育化は必ずしも一致しません。 記事によると「1月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の9年間規定を削除し」となっていますが、それにしては唐突な印象を受けます。しかも、昨年「愛国心」などで大荒れになった「教育基本法改正」でしたからね。 また、「元日スクープ」は誤報、それでなくとも「腰砕け記事」が多いのも事実。ニュースソースは「自民党文教制度調査会幹部」のようですが、この段階でまさか「限りなく私的な発言に近い」ということはないでしょう。今後の動きを慎重に見守って行きたいと思います。 ●幼稚園から義務教育、延長幅1~2年…政府・与党方針 (一部抜粋・要約) 政府・与党は、義務教育の期間を幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10~11年間程度に延長する方針を固めた。1月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の9年間規定を削除し、2009年度以降の義務教育延長の実現を目指す。 義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小1問題」が起きている。幼稚園―小学校―中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。 このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。 自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は5歳から11年間を義務教育とし、2000年から5歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも1989年から公立幼稚園を無償にしている。
by yamashopta
| 2006-01-02 13:13
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